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<米国務次官補>普天間協議「柔軟に」…現行計画ベスト不変(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘、草野和彦】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は5日、国務省で毎日新聞の単独インタビューに応じた。日米間の懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「米国は柔軟である必要がある」と述べ、日本側から今後提示される移設案を拒絶することなく、政府間協議の対象とするとの考えを示した。一方で、「現行計画がベストという考えに変わりはない」と語り、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設するとした日米合意が最善との姿勢に変わりがないことも強調した。

 日本政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部への移設については、「日本政府から伝えられた案はまだない」と断ったうえで、「滑走路の長さや海兵隊部隊の一体性など満たさなくてはならない運用上の要件がある」と指摘。具体的な計画案として提示された場合、受け入れ可能か米側の考えを伝えたいとした。

 一方、米中関係に関しては、4月のワシントンでの核安全保障サミットへの胡錦濤国家主席の出席について、「公式な返事はない」と明らかにした。

 中国が国連安保理の対イラン追加制裁決議の採択に否定的なことについては、「中国がこの問題で孤立化したくないのは明らか」と述べ、決議採択に向け、中国に対して影響力を行使する余地があることを示唆した。

 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議再開の時期に関しては「(期限は)ない」と明言。北朝鮮の協議復帰と非核化措置の確約がない限り、「いかなる問題でも米国が動くのは困難」と強調。さらに、北朝鮮が求める協議前の経済制裁解除を否定したうえで、追加的な米朝協議を行うには「即座に協議に復帰するという明らかな兆候」が必要との認識を示した。

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