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<電源交付金>自治体の使途拡大へ 庁舎建設、人件費にも(毎日新聞)

 発電所のある自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」について経済産業省は29日、新たに庁舎建設や改修、職員の人件費などに使うことを認める使途拡大策を発表した。31日付で対象の約630自治体に通知し、4月1日から実施する。

 09年の事業仕分けで「自治体の自由な判断で使える形にすべきだ」と指摘されたのに応えた。「国庫負担比率が2分の1以下の事業にのみ使える」という制限も撤廃し、所管官庁が了解すれば、同交付金と他の補助金を組み合わせ、自主財源ゼロで公共施設の整備ができるようになる。増子輝彦副経産相は「厳しい自治体財政が少しは楽になるのではないか」と説明した。

 同交付金は電力消費地が電力生産地に支払う「迷惑料」として、家庭の電気料金に含まれている電源開発促進税(1キロワット時当たり37.5銭)の約3分の1を立地自治体に分配する。10年度予算の交付金総額は1097億円。制度ができた74年には使途を「箱もの」に限定していたが、徐々に緩和され、今回さらに使途を広げた。【山田大輔】

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足利事件「教訓生かせ」 識者2人に聞く(産経新聞)

 「足利事件」を通じて、私たちは何を学び取ればいいのだろうか。司法の専門家2人に聞いた。

 ■木谷明・法政大法科大学院教授(刑事法)の話

 足利事件では、1審で被告が長期間事実を認めていたという特殊性はあったが、被告が争い出した後は、冤罪(えんざい)を疑う機会が何度もあった。それだけに、それを見抜けなかった各審級の裁判所の責任は重い。

 ただ、刑事裁判は、双方の論争を通じて真相を発見する仕組みになっている。だから、被告・弁護側が事実を争わない場合にまで、裁判所に常に真相発見を求めるのは酷。その意味で、被告の本音を引き出せなかった1審弁護人の責任も重大だ。

 取り調べが可視化(録音・録画)されていない現状では、取り調べでの自白が公判に及ぼす影響は大きく、公判で被告が否認しても虚偽と判断されがち。だからこそ、裁判所は自白調書などの証拠を批判的な目で慎重に吟味し、被告の言葉を客観的に検証する必要がある。

 本件は、冤罪の恐ろしさを再確認させた。法曹三者と裁判員は、これを教訓として、無実の者を処罰しないよう真剣に努力するべきだ。それこそが、長期間自由を失った菅家さんに報いる道だろう。

 ■村岡啓一・一橋大法科大学院教授(刑事法)の話

 再審制度という枠内で最大限の誤判原因の究明をした。足利事件で明らかになった問題は、無実の人が虚偽の自白をせざるを得ない構造的な危険が取り調べにあるということだ。

 氷見事件、志布志事件などの捜査機関による調査報告書は、責任は虚偽の自白をした本人にあるとの立場であり、自白をさせた捜査側の原因は見ていない。これでは「なぜ無実の人が虚偽の自白をするのか」ということを解明できない。

 これは人間行動の問題だから、さまざまな層から選ばれた委員による独立した第三者委員会で調査することが有効だろう。誤判原因の解明は、裁判所の手を離れて、民主党政権に委ねられたといえる。

 虚偽の自白のメカニズムが明らかにされて初めて、足利事件の教訓に学ぶことができる。

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河村市長の議会改革案、主要会派否決へ…名古屋(読売新聞)

 名古屋市議会の民主、自民、公明の主要3会派は23日、河村たかし市長が提案した議会改革に関する条例改正案を否決する一方、昨年12月の臨時議会で成立した「市民税10%減税」の実施を2010年度だけに限定し、新規施策も一部削って組み替えた同年度予算案を修正、可決する方針を決めた。

 24日の本会議で、議会改革の条例案は否決、修正予算案は可決される見通し。河村市長は本会議の採決後、審議をやり直す「再議」を申し立てるとみられるが、覆すのは困難な情勢だ。

 河村市長は、同定例会を議会改革を行う「関ヶ原の戦い」と位置づけ、議員の定数を75から38、報酬を1人あたり年間1633万円から同816万円にそれぞれ半減させ、政務調査費も廃止する条例改正案を提案した。

 しかし、「半減させる根拠が不明だ」などと反発した議会側が、独自の改革案をまとめた「議会基本条例案」を今月19日に全会一致で可決し、議論は終始、かみ合わなかった。

 また、議会側は「減税のために市民サービスが低下する」として予算案も修正。首都圏などで市民税減税をアピールし、企業や住民を誘致する「住んでちょう!ナゴヤ大作戦」など、市長肝いりの新規施策を次々にカット。財源確保のため、予算案に盛り込まれなかった第3子以降の保育料無料化や、市内各地を巡回する「自動車図書館」などの施策を復活させた。市側は予算案の年度内成立のため、会期の再延長を求める見通し。

 減税案と予算案が修正されたため、河村市長は再議を申し立てる可能性が高いが、主要3会派が合意し、再議決に必要な3分の2以上を確保しているために覆すのは難しく、市長の支援団体「河村サポーターズ」が、議会解散(リコール)に向けて署名運動の準備を本格化させるとみられている。

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「医師の団結に向けた具体的方策」を答申-日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の内田健夫常任理事は3月17日の定例記者会見で、日医の医師の団結を目指す委員会が唐澤祥人会長に「医師の団結に向けた具体的方策」を答申したことを明らかにした。答申では、日医のあり方について、多くの勤務医などには「日医は開業医の団体」など「永年、日医が真剣に取り組んでこなかったために生まれた誤解もある」と指摘。「正すべきところは正し、反省すべきところは反省するという積極的な対応がいま求められている」としている。

 答申は、▽委員会における意見聴取報告▽日医のあり方について▽日医、医師会の改革のための具体策-など5項目で構成。

 「日医のあり方」では、「勤務医師と開業医師があたかも利益の反する対立軸にあるという議論がなされるために、何とはなしにお互いが反発しているのではないだろうか」とし、科学者として冷静に事実を把握して議論を進める必要性を指摘。また、「勤務医師と開業医師の対立を煽って喜ぶのは誰かということもしっかり認識しなければならない」としている。
 さらに、実際の地域医療の現場では緊密な連携が取られ、「対立する存在ではないことがわかる」として、明確に地域医療連携の実態を提示し、誤解を解消する継続的な努力が必要としている。

 改革のための具体策では、▽会費徴収区分の問題▽医師会の代議員制、会長・役員選挙について▽日医の会務運営について▽医療安全調査委員会設置問題▽医政活動のあり方-など7項目について列挙。
 会費徴収区分問題については、現在、日医の会費に含まれている「医師賠償責任保険料」を分離し、会費とは別に保険料を徴収する方向での検討の必要性を指摘。医療の専門家集団として、同じ条件でより多くの医師が参加できるような会費のあり方と、入会の意義を示すことが、すべての医師の結集を促す方策との考えを示している。
 代議員制、会長・役員選挙については、代議員による会長選挙は「会員によく見えない」という意見もあることを指摘し、会長候補者の方針やプロフィールをウェブ上で広報するなど、多くの会員にオープンにしていくことの大切さなどが示された。


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<訃報>平尾勝さん89歳=元ダイダン副社長(毎日新聞)

 平尾勝さん89歳(ひらお・まさる=元ダイダン副社長)10日、心不全のため死去。葬儀は13日午後1時、奈良県宇陀市榛原区萩原767の1の自宅。喪主は娘婿健治(けんじ)さん。

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CO2が20分の1、過熱水蒸気式ごみ処理システム開発(産経新聞)

 財団法人「関西文化学術研究都市推進機構」(京都府精華町)は17日、ごみを高温の水蒸気で分解することでCO 2排出量を通常の20分の1程度に抑える処理システムの実証実験に成功したと発表した。発生する可燃ガスも発電に利用し、ごみ収集の電気自動車に供給できる。機構によると、水蒸気によるごみ処理システムは世界初で、実用化にもめどがついたという。

 システムでは、ごみに無酸素状態で800度の水蒸気を吹き付け、可燃ガスと炭化物に分解する。

 実験では、精華町の45世帯に協力してもらい、生ごみなどの可燃ごみ45キロを利用。30立方メートルの可燃ガスと4・5キロの炭化物に分解された。ガスからは9キロワットの電力が得られ、太陽光電力と合わせて計10・5キロワット(走行距離約30キロ分)をごみ収集車に供給した。炭化物は土壌改良材や吸湿剤などに利用される。

 設備を拡大するなどすれば、各自治体での実用化も可能。施設整備費や維持管理・運営費も通常のごみ処理施設の8割程度で済み、ダイオキシンも発生しないという。今後、プラスチックを混ぜるなどして今月末まで実験を繰り返し、データを詳細に分析する。

 京都府は実験結果を見極めながら、府内の各自治体に働きかけ、早ければ24年度にも実用化を目指したいとしている。府によると、10万人規模の都市のごみ処理施設では、通常1日100トンのごみを処理し、27トンのCO 2が発生しているという。

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<橋本市長選>木下善之氏が再選 和歌山(毎日新聞)

 橋本市長(和歌山県)木下善之氏(74)が再選。前市議の平林崇行氏(54)▽医師の中塚裕久氏(49)を破る。投票率は54.83%。

 確定得票数次の通り。

当15464 木下 善之=無現<2>

  8721 平林 崇行=無新

  5681 中塚 裕久=無新

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<米国務次官補>普天間協議「柔軟に」…現行計画ベスト不変(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘、草野和彦】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は5日、国務省で毎日新聞の単独インタビューに応じた。日米間の懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「米国は柔軟である必要がある」と述べ、日本側から今後提示される移設案を拒絶することなく、政府間協議の対象とするとの考えを示した。一方で、「現行計画がベストという考えに変わりはない」と語り、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設するとした日米合意が最善との姿勢に変わりがないことも強調した。

 日本政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部への移設については、「日本政府から伝えられた案はまだない」と断ったうえで、「滑走路の長さや海兵隊部隊の一体性など満たさなくてはならない運用上の要件がある」と指摘。具体的な計画案として提示された場合、受け入れ可能か米側の考えを伝えたいとした。

 一方、米中関係に関しては、4月のワシントンでの核安全保障サミットへの胡錦濤国家主席の出席について、「公式な返事はない」と明らかにした。

 中国が国連安保理の対イラン追加制裁決議の採択に否定的なことについては、「中国がこの問題で孤立化したくないのは明らか」と述べ、決議採択に向け、中国に対して影響力を行使する余地があることを示唆した。

 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議再開の時期に関しては「(期限は)ない」と明言。北朝鮮の協議復帰と非核化措置の確約がない限り、「いかなる問題でも米国が動くのは困難」と強調。さらに、北朝鮮が求める協議前の経済制裁解除を否定したうえで、追加的な米朝協議を行うには「即座に協議に復帰するという明らかな兆候」が必要との認識を示した。

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阿久根市長 閉会25分前、突然議場に姿 議会側は猛反発(毎日新聞)

 「議場に報道関係者がいる」として市議会本会議への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、当初の閉会予定時刻の25分前、突然議場に姿を見せた。残り時間がわずかな中での出席に議会側が猛反発し、本会議は2日連続で流会した。市長は報道陣に「議会が要求を受け入れなかった」と繰り返し、議会に責任を転嫁した。

 市議会はこの日、10年度一般会計当初予算案の総括質疑を予定していたが、竹原市長は前日に続きこの日も議場に姿を見せず、本会議は午前10時の冒頭から空転。午前11時、浜之上大成議長が市長に対し、地方自治法に基づく2度目の出席要求書を提出し、議員は待機を続けた。

 午後4時の閉会予定時間まで1時間を切った午後3時過ぎ、市長側から突然「3時35分に出席する」との連絡が議会側に入った。議会運営委員会は「残り時間がわずかで質疑できない」として流会を決めたが、市長は構わず議場へ。「まだ4時になってないよ。やろうよ」「民間の会社は5時まで仕事するよ」などと、市議に挑発的な言葉を投げかけた。【馬場茂、福岡静哉】

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学習院が会見「直接暴力行為はなかった」(産経新聞)

 敬宮愛子さまが同学年の男子児童から「乱暴」を受けていることを理由に学校を続けて欠席されている問題で、学習院は5日、記者会見を開き、「直接暴力行為があったとは受け止めていない」と述べた。

 学習院によると、「乱暴」行為があったのは今月2日。授業を受けた愛子さまが下校される際、遅れてきた隣の組の男子児童とすれ違って怖い思いをされた。その後、愛子さまは迎えにこられた雅子妃殿下と一緒にお帰りになったという。

 以前、同じ学年の男子児童数人が物を投げたり、廊下をものすごい勢いで走ったり、大声を出すなどの行為があったため、愛子さまが怖い思いをされたのではないか、としている。これらの行為は昨年11月に沈静化したという。

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<教育と新聞>全国小・中学校・PTA新聞コンクール表彰式(毎日新聞)

 第59回全国小・中学校・PTA新聞コンクール(毎日新聞社など主催、文部科学省など後援)の表彰式が6日、東京都千代田区の毎日新聞東京本社で開かれた。

 学校新聞の部で内閣総理大臣賞に輝いた岩手県山田町立大沢小と山形県酒田市立平田中など上位入賞校の児童、生徒ら約130人が出席し、賞状とカップが贈られた。受賞校を代表して大沢小の前山悠樹さんは「学校新聞は小学校生活最高の宝物。とてもうれしい」とあいさつした。平田中の長沢佳奈さんは「これからも生徒や地域の人に愛される新聞を作りたい」と、2年連続受賞を喜んだ。

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 内職をあっせんするとうそをつき、高額な教材を販売したなどとして、千葉、島根、大分各県警合同捜査本部は4日、詐欺容疑で、教材販売会社「ライセンスアカデミー」(東京都台東区上野、廃業)社長竹山雅弘容疑者(51)、関連会社「ガイダンス」(同、廃業)元社長安田容容疑者(35)ら5人を逮捕した。
 千葉県警生活経済課によると、竹山容疑者は「下がやったことだ。いずれ疑いは晴れる」と否認。ほかの4人は容疑を認めている。
 同課によると、2006年6月から09年6月にかけ、「作業キット」と称する教材を34万8000円で、43都道府県の1742人に販売。約5億2000万円を売り上げたとみられている。 

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 気象庁の関田康雄地震津波監視課長は27日午後7時から記者会見し、「日本列島で津波が観測される可能性は考えられる」としたうえで、到達する場合も大津波とはならず、高さは最大1メートル程度で、陸地での被害が出る可能性かあるかどうか程度、との考えを示した。

 ただ、遠隔地で起きた地震の影響による津波の予測は難しく、今後の情報に注意するよう呼びかけている。

 同庁によると、日本列島に津波が到達する時刻は父島など小笠原諸島が28日午後1時過ぎ、北海道太平洋側が午後1時半頃になる見込み。同庁では今後、28日朝に津波が到達すると予想される米・ハワイでの観測データなどを基に日本各地への注意報、警報などを検討する。

 同庁によると、今回の地震は海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込んでいるプレート境界で発生した逆断層型。1960年5月のマグニチュード9・5のチリ地震では、三陸地方を中心に国内でも約140人の死者・行方不明者を出す大津波が発生しているが、今回の地震のエネルギーはこの時の10分の1から30分の1程度で、観測や警報の体制も整備されている。

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津波 高知も警報解除 気象庁(毎日新聞)

 気象庁は1日午前3時6分、高知県に出していた津波警報を解除して、注意報に切り替えた。これにより、南米チリの大地震で発生した津波に備えて出されていた警報がすべて解除された。

【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒 列島各地が緊迫

 気象庁は2月28日、高さ1~3メートル程度の津波が予想されるとして、青森、岩手、宮城県の三陸沿岸に大津波警報を発令。その他の地域には津波警報、注意報を出していた。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で1.2メートルの津波が観測されたが、警察庁によると、けが人はいなかった。

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「テレビから懸賞に誘導」 QRコード広告企画に注目(J-CASTニュース)

 「2次元バーコード」として知られてきた「QRコード」の利用方法が、ここ数年で広がりを見せている。航空券の磁気ストライブの代わりの役割を持たせたり、宅配便ドライバーの勤務状況管理に活用したり、といった例だ。つい最近では、テレビ画面にQRコードを表示して懸賞サイトに視聴者を誘導する試みも始まっており、マーケティングツールとして期待する声もあがっている。

 QRコードは、1994年に自動車部品メーカーのデンソーが開発。従来のバーコードに比べて大容量を扱うことができるのが特徴で、数字だけなら約7000字、漢字・かなの場合でも、約1800文字を収録することができる。

■URLやキーワードからQRコード表示に変わる

 このため、活用の幅はかなり広い。例えば全日空グループでは、06年から07年にかけて航空券にQRコードを記載、磁気ストライプに取って代わった。07年にオープンした鉄道博物館(さいたま市)では、展示コーナーごとにQRコード付きの看板が立ててあり、手元のケータイをかざすと、詳しい説明が読めるようになっている。また、ヤマト運輸グループの神戸ヤマト運輸では、ドライバーに専用アプリをインストールしたケータイを配布。勤務開始時と終了時に、自分のネームカードのQRコードをケータイで読み取るという仕組みで、タイムカードの役割を持たせている。

 テレビでも、活用が進んでいる。これまでにも、テレビの視聴者をネットに誘導することは、大きな課題とされてきた。そのための方法としては、画面にURLや検索キーワードを表示するといったものがあったが、これに「画面にQRコードを表示する」という方法が広がりを見せている。

 例えばフジテレビが毎週土曜日に放送しているミニ情報番組「満天笑店」では、2010年3月13日の放送から3回にわたって、QRコードを活用した実験を行っている。具体的には、番組の最後にQRコードを20秒程度表示。そのQRコードをケータイで読み込むと、懸賞企画に応募できる仕組みだ。初回は、新潟県魚沼産のコシヒカリ2キロが60人にあたる。

■ケータイ経由なら「誰に届いているか」が分かる

 従来もQRコードを使って番組ウェブサイトに誘導するといった試みは行われていたが、今回の実験ではさらに一歩踏み込んで、QRコードを広告企画に応用できるかをみるのが狙いとみられる。

 IT業界に詳しいジャーナリストの井上トシユキさんは

  「今や『部屋にいる限りテレビがある』という状況ですし、ケータイは普及しきっています。中高年もケータイも使い方を覚えてきているので、(テレビ局は)『幅広い年齢層を取り込める』と思ったのではないでしょうか。今後は、データ放送と連携しながら『ワンセグを見ながら注文する』といったことも出来るようになるのではないでしょうか」

と、テレビとQRコード活用の今後の可能性に期待を寄せている。さらに、

 「これまでの視聴率・聴取率といった基準は、実は『誰に届いているか』が大ざっぱにしか分かりません。その点、ケータイ経由であれば、ターゲットに精密にリーチできるようになるのではないでしょうか」

と、マーケティングツールとしても有望だとの見方をしてもいる。


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