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<COPD>慢性肺疾患で有識者検討会が初会合 厚労省(毎日新聞)

 喫煙が主な原因で、肺の生活習慣病とも呼ばれる「慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)」の予防と早期発見の対策を話し合う厚生労働省の有識者検討会の初会合が11日あった。健康診断に、慢性のせきや、たんといった症状の有無を確認する問診を追加することなどを検討し、今秋に報告書をまとめる。

 COPDは肺気腫と慢性気管支炎の総称。厚労省によると、全国の死者は年間約1万5000人、患者は約22万人。自覚症状がない人まで含めると患者は500万人以上と推定されている。系統的な施策は現在ほとんど行われていない。

 患者代表の委員で落語家・桂歌丸さん(73)は、昨年肺気腫と診断され、約50年吸い続けたたばこをやめた。楽屋から高座に上がるだけで息切れし、すぐに声が出なかった体験を披露し、「たばこが毒だと気づくのが遅かった。早期に発見、治療ができる体制を整えてほしい」と訴えた。【佐々木洋】

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口蹄疫被害、月当たり33億円=鹿児島県(時事通信)

 宮崎県での口蹄(こうてい)疫の被害拡大が続く中、隣接する鹿児島県は2日、鹿児島県の畜産農家の被害総額が月当たり33億円に上るとの試算を明らかにした。
 主な要因は、通常ならば平均で月8000頭出荷される子牛の競り市の中止。餌代などの追加費用も含め30億円程度の損失となる。また、宮崎県えびの市で搬出移動制限区域が設けられたことで、肥育牛や養豚の農家も損失を被った。 

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回転ずしで魚離れ阻止=国産ネタで自給率向上―水産白書(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は21日の閣議に2009年度の「水産の動向」(水産白書)を提出した。白書は、魚離れなどで減少傾向にある水産物の消費を喚起しようと回転ずしを取り上げた。国産ネタのすしを食べて、水産物の自給率向上に貢献してほしいと呼び掛けている。
 白書は、回転ずしを「日本生まれのファストフード」で「魚離れが進む若い世代の魚介類消費に貢献している」と指摘。国民一人ひとりが年に4回、すし店へ行き、国産ネタのすしを5皿ずつ食べてもらえば自給率が1ポイント上がるとの試算を示した。 

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<チェリスト>823人が平和願い演奏 広島(毎日新聞)

 世界のチェリストが平和を願って演奏する「第4回1000人のチェロ・コンサート」(NPO国際チェロアンサンブル協会主催)が16日、広島市中区の広島グリーンアリーナであった。14カ国823人のチェリストが原爆の被爆地に、清らかな音色を響かせた。

 コンサートは阪神大震災の犠牲者追悼と復興への願いを込め、98年に神戸市で始まった。過去3回は神戸で開催されていたが、被爆と終戦から65年になる今年「世界平和を願いたい」と初めて広島で開いた。

 漫画「はだしのゲン」や峠三吉の詩などを基に作られた「原爆」が初演されるなどし、約4500人の観衆が平和への思いを新たにした。

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千葉・医療再生の序章(上) ―銚子病院再開、成否のカギは「複合医局」(医療介護CBニュース)

 一昨年秋の診療休止から1年半余り―。地域医療崩壊の代表例として全国的に知られる千葉県の銚子市立総合病院で5月1日、ゴールデンウイーク明けの診療再開に先立ち、関係者らによるテープカットが行われた。新たな病院名は「銚子市立病院」。診療は6日から始まるが、医療法上の使用許可の下りている「許可病床」(393床)は凍結させたまま、10人の内科医(常勤1人)が外来の診療にあたり、年度内の50床再開を目指す。市が施設や医療機器などを所有し、指定管理者となった医療法人財団「銚子市立病院再生機構」(以下、再生機構)が運営にあたる「公設民営方式」で再生を果たした銚子病院。再生機構の田中肇専務理事(日本コンテンツネットワークCEO)は、医師を双方向でサポートする「複合医局」の設置が成否のカギを握ると強調している。

【複数の写真が入った記事詳細】


 「奇跡だと思っている」―。テープカット終了後の記者会見で野平匡邦市長は、曲折を経てたどり着いた診療再開を感慨深げに語った。医療法では、20床以上の入院施設を持つ病院に対して、医師の当直が義務付けられている。厳密な意味での「病院再開」からはほど遠いが、昨年の市長選で公約に掲げた「公設民営」での暫定再開を果たし、その顔から安堵感がにじんだ。
 非常勤の医師には、隣接する旭市の国保旭中央病院から、救命救急センター長の伊良部徳次副院長など4人が加わった。診療時間は8時半-正午、14時-17時で、休止前はなかった午後の診察も行う。同病院理事長の笠井源吾院長は会見で、「困難を背負った船出であることは確か」と明かし、医師確保などの課題を前に気を引き締めた。

 医師や弁護士らでつくる「銚子市立病院再生準備機構」(以下、機構)の設置を市長が表明したのは昨年7月。市は同月23日に機構と委任契約を締結し、機構側は医師や看護師の確保に加え、病院を運営する法人探しに奔走した。しかし、運営を名乗り出る法人は最後まで現れず、当初の予定通り、新たな医療法人の設立以外に道はなかった。
 こうして2月に発足したのが再生機構だ。理事長には、茨城県にある神楢済生会病院の名誉院長で、市参与の笠井氏を起用。副理事長は白濱龍興氏(元自衛隊中央病院院長)で、理事には医療関係者と太いパイプを持つ寺下謙三氏(寺下医学事務所所長、医師)と大澤一記氏(弁護士、医師)を据え、5人中4人を医師が占めた。

 銚子市議会は4月12日の臨時会で、5月1日から2015年3月末まで、再生機構を市立病院の指定管理者とすることを全会一致で可決した。再生事業計画によると、12年度末に稼働病床数を200床まで拡大。13年度末までに医師数を30人に増やし、診療科も10科目とする。一方の収支計画では、14年度に1億2650万円の黒字にするとしている。今年度の指定管理料は2億円で、黒字化までの赤字部分は市が補正予算でカバーする。

■バックアップ組織、「8月末までに形に」

 今後の大きな課題となるのが、医師や看護師などの人材確保。そんな中、キーマンとされるのが、機構の事務局長も務めた田中専務理事だ。ゴルフ場の設計やF1レースの主催など、これまで数多くの事業を手掛けてきた田中専務理事は、市立病院で働く医療スタッフを支援するため、東京を拠点とする別組織の必要性を訴える。「一つの大学に偏ってしまうと、そことの関係が途絶えた瞬間にすべてが終わる。一方向ではアンバランスだ。複数の大学とのチャンネルが不可欠で、いわば『複合医局』のようなイメージを想定している」という。

 銚子病院はかつて日大医学部の関連病院だった。04年度に始まった新医師臨床研修制度の影響で医師が引き揚げ、最終的に診療休止に至った経緯がある。病院で新たに働く医師を採用するため、機構側は千葉大などに協力を要請したが、現下の医師不足で派遣を断られた。こうした過去の苦労から、田中専務理事は「双方向のバックアップ組織が必要だ」と強調する。例えば、家庭の事情や研究などで病院を辞める場合、すぐに代わりの医師を派遣する。外部組織が双方向からサポートすることで、医療者側の精神的な負担を和らげようという発想だ。

 その組織で中心的な役割を担うのが、東大医学部卒の理事2人だ。特に寺下氏は、都内の大学などに400人近くのパイプを持つという。田中専務理事は、「8月末までに何らかの形にしたい。これがシステムとして機能すれば、病院再生のモデルケースになるかもしれない」と意気込む。

 かつての銚子病院では、市議会と地元医師会の間で意見がまとまらず、無料送迎バスの運行が実現しなかった。これについて田中専務理事は、「無料バスでの送迎もやりたい。民間になったのだから、できることは何でも取り組んでいく」と力を込めた。


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